報酬改定を迎えて思うことー介護現場からー

2018年度は、診療報酬と介護報酬のダブル改定があったため、医療・介護業界では慌ただしい日々が続いています。介護事業所に勤める私もその1人です。調剤報酬改定もあったので、薬剤師をしている友人も転職したばかりというのもあり、大変そうです【薬剤師 求人 岸和田】

介護報酬は全体的にマイナス改定になりましたが、訪問看護サービスは唯一プラス改定になりました。たとえば、医療の退院時共同加算が8,000円に上がったり、介護の看護体制強化加算がIとIIに分かれました。このうちIの方は600点取れるようになりました。

これは、事業所の収益には大きな影響を及ぼします。今までよりも収益が上がることになるのです。反面、利用者には負担が大きくなります。介護保険の2割負担が増加する中、医療保険でも近い将来75歳以上の一般所得の人にも2割負担が出るのではないかと言われています。今回の介護報酬も例外ではありません。利用者に満足してもらえるようなサービスをより一層心がける必要があると思います。

先に挙げた「看護体制強化加算」ですが、600単位を取れるかで事業所は奮闘しています。この加算条件は、特別管理加算の算定が3ヶ月のうち30%以上、且つ、ターミナルケア加算の算定が12ヶ月のうち5人以上です。我が事業所では、この看護体制強化加算の算定条件が毎月ぎりぎりのため、気を使わなければなりません(私も算定ミスをして叱られた経験があります…)。
事業所の収益にかかる問題なので、責任を持って行わなければならないと反省しています。

一方、特別管理加算を抜くということは、利用者の状態が良くなっているということです。本来喜ばしいことであるはずなのに、事業所にとっては収益の増減に関わるので、抜けてしまっても良いことばかりではないのが現状です。

今後はより一層、国の公的保険制度では賄えきれないほどの高齢化が進むと考えられます。今は40歳から加入する介護保険制度ですが、今後は引き下げられる可能性がありますね。また、高齢者の負担も増加します。自分が高齢者になった時に困らないように、自助努力も必要だと感じています。